2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻しました。
現在、ウクライナを舞台としてロシア軍とウクライナ軍が争っているという状況で、連日各メディアではロシアに対する一方的な批判ばかりが流れています。それに対してロシア国内ではこの戦争についての報道は殆ど行われておらず、情報統制されているとのことです。
ここで一つ疑問が浮かびます。その疑問とは「情報統制されているのはロシアだけなのか？」という疑問です。当然ながら、ロシアだけではなく日本を含む西側メディアも情報統制されていると考えるべきでしょう。
コロナワクチン騒動で、ワクチンのメリットばかりが報道され、ワクチンのデメリットや危険性に関する情報がテレビなどの公共メディアでは全く報じられませんでした。また、youtube等のネットメディアでさえもワクチンの危険性を示唆する動画が検閲対象となり削除されていることから、今回の戦争に関しても過剰に情報統制が行われていることでしょう。
情報統制とは簡単に言えば、意図的に都合の悪い情報を除外し都合の良い情報だけが流されている状態を言います。ロシアが都合の悪い情報を除外し都合の良い情報ばかりを国民に流しているのと同じように、西側メディアも日本を含む西側諸国の民衆に対して都合の悪い情報を除外し都合の良い情報ばかりを流しています。
民衆に対する情報統制が戦況に与える影響は多大です。現に、情報統制によってウクライナのゼレンスキー大統領は世界中からヒーロー扱いされ、ウクライナは世界中から支援されました。さらに、ウクライナの一般国民はロシア軍を攻撃し、各国は経済制裁によってロシア経済に大きな打撃を与えています。結果的に軍事力に勝るロシアの軍事侵攻は行き詰まり、泥沼の長期戦争となりつつあります。
情報統制を行い、民意を操作して戦況コントロールを行う戦争のことを認知戦争と言います。
この事実を鑑みると、私たち日本国民も認知戦争を仕掛けられた戦争被害者であると言えます。ウクライナ国民のように直接的に戦地で戦うことはないとしても、様々な形で私たちもこの戦争に参加させられているのです。
そして現在、認知戦争の被害者となった人たちが、フェイクニュースや反ロシア感情を拡散し、認知戦争の加害者に加担している状況です。徹底的にロシア（民間人も含む）に対する制裁を望む人もいれば、ウクライナ政府やNATOに懐疑的な人をテロリスト扱いしたり人格攻撃する人も出てきています。彼らは早く戦争を終わらせたいという想いで、悪意なく認知戦争の加害者に加担してしまっています。西側メディアが認知戦争を仕掛けてきているからといって、西側メディアが発する情報が全て嘘であるとは言い難いです。真実を混ぜることで嘘は見抜かれにくくなります。何でもかんでも批判的に見れば良いというわけではないのが認知戦争の厄介なところです。
現在西側メディアは、世界中の人間に様々な印象を植え付けようとしています。それは「ロシアは一般人を無差別に虐殺するテロ国家である」、「ウクライナはテロ国家に屈せず立ち向かう勇敢な国である」、「ウクライナはテロ国家に狙われた可哀想な国である」といったものです。
なぜこのような印象操作を行なっているかというと、おそらくこれから仕掛けるロシアへの何らかの軍事作戦を正当化するためです。例えば「一般国民を守るため」という大義名分を手にすることで、非人道的な行為が容認されます。現に、火炎瓶でロシアの戦車ごとロシア兵を放火した一般市民などを英雄として支持する人が沢山います。すでに我々は正常な判断ができなくなってきており、このような非人道的行為が支持されてしまうほど認知戦争の被害を受けています。正常な思考ができていれば、軍事侵攻をしてきたからといって一般市民の避難を求めるロシア兵を殺そうとする人間を英雄などと賞賛しないでしょう。
「ロシアが用意した人道回廊は信用できず逃げることもできないのだから戦うしかないだろう」という意見もありますが、そもそも双方合意の上で定められた西側に向かう人道回廊もあるため「戦うしかない」という主張は間違いです。また、「ロシアが攻撃をやめないから西側の人道回廊が機能していない」という主張もありますが、ロシア側からすれば市民がいない方が侵略しやすいため、ロシアが市民の避難を邪魔しているというのはおそらくデマです。「ゼレンスキー大統領がウクライナ国民に徹底抗戦を求めていること」、「ロシアとしてはウクライナ国民を虐殺して世界から非難を浴びるのは避けたいこと」といった前提を考えると、この状況はロシアに非があるのではなく、ウクライナ側が「市民を盾や矛として利用し、戦況を有利にするために戦地にとどまらせている」と考えた方が筋が通っていると言えます。
また、歴史を見ると一般市民への無差別虐殺を戦争に利用しがちなのは西側諸国です。広島や長崎がアメリカの原爆によって焼け野原になったことは誰もがご存知でしょう。西側諸国は戦争で勝利するためなら一般市民の犠牲を厭わない非人道的な倫理観を持っているということを忘れてはいけません。
これからもっと非人道的な認知戦争が仕掛けられるかもしれません。例えば、反ロシア感情を高めるため、ロシア軍に扮したウクライナ兵士がウクライナの一般市民を攻撃する動画などが流れてくる可能性もあります。この場合、今までのフェイク動画と違って見抜くのは困難です。
そんな残虐なことをするのか？と思った人は、人間の残虐性を見くびりすぎです。人間が想像を絶するほどの残虐な行為を行える生物であるというのは人類の歴史から明らかです。詳細は省きますが、特に大航海時代の西欧人の所業は残虐極まりないです。詳しく知りたい方は、インディアスの虐殺やアフリカの黒人奴隷の歴史を調べていただければと思います。
もちろんこういった非人道的な認知戦争を仕掛けるのは西側メディアだけとは限りません。ロシア側も仕掛けてくる可能性は十分あります。ですがロシア側が発信する情報は殆ど私たちには届かないため、私たちは西側メディアが仕掛ける認知戦争しか観測し得ません。それ故に私たちに認知戦争を仕掛けているのは西側メディアだけということになります。（先日、ベラルーシにウクライナ侵攻を加担させるために、ウクライナ軍を装ってロシア軍がベラルーシを攻撃したというニュースが流れました。ロシアはそれを否定しているため真偽を確かめるのは難しいです。反ロシア感情を高めるための西側メディアのフェイクニュースかもしれないですし、ロシアが嘘をついているのかもしれません。）
この戦争に関して、私たちがやるべきことはできるだけ中立な立場でいることだと思います。軍事侵攻を行なったロシア側を支持することはもちろんできませんし、それに抵抗するために一般男性を強制的に戦地に止まらせロシア兵と戦わせているウクライナも支持するべきではないです。ウクライナを支持するということは、日本が他国から軍事侵攻された際に大日本帝国時代の時のように徴兵されることを容認するようなものです。難民援助のための寄付などであれば良いかと思いますが、ウクライナに対する軍事支援は火に油を注ぐようなものであり、また、ロシアへの経済制裁はロシア国民を苦しめているだけのためすぐにでも撤回すべきでしょう。私たちは日本政府に対し、日本はできるだけ中立な立場をとり戦争ではなく話し合いでこの争いを解決するよう求めるべきだと思います。
先日ユニクロの柳井会長はロシアでの営業継続を発表後、一転してロシアでの営業停止を発表しました。この一連の騒動を見ると、自分がいじめられないためにいじめに加わってしまう構造と同じものを感じます。柳井会長が営業停止に踏み切ったのはおそらく会社の利益を第一に考えたためです。営業停止しなければ世界中でユニクロ製品の不買運動が起きかねません。会社の利益を第一に考える経営者としての判断は正しいのでしょうが、この選択は柳井会長の本心ではないでしょう。何とも歯痒い騒動です。日本で一二を争う資産家でも同調圧力に屈して生きていかなければいけないというのが現実なのでしょう。日本が中立を保てず経済制裁に加わってしまった理由も、同じなのかもしれないと考えると心苦しく思います。西側諸国の要求に応じ足並みを揃えなければ、日本が第二のウクライナとして戦場に選ばれるかもしれません。日本を守るために制裁に加わった可能性もあるので政府の判断を責められないのが現状です。
大なり小なり、本心とは別に社会情勢の流れに従った選択をしなければならないのが世の常です。ワクチン騒動の時も同じでしたが、多くの若者は周囲の人のためにワクチンを摂取しました。また、ワクチンを摂取していればコロナにかかっても後で非難されないといった保身のために、本当は摂取したいわけではないのにワクチンを摂取したという人も沢山いるようです。
現代は一部の権力によって民意が操作されるようになり、民主主義とは名ばかりの独裁が容認されている時代です。明らかな独裁の場合、民衆を扇動したことによって生じた損失の責任は独裁者が取ることになりますが、民主主義においては責任を取るのは民衆です。仮に民意が操作されていたとしても民意を操作した権力が責任を取ることはありません。国民も「みんなで選択間違えたのだから誰も責められない」と考えてしまい、最終的に誰も責任を取らずに時間とともに忘れ去られて終わりです。日本の場合は総理を変えれば大抵の反感は収まります。しかしこれではガス抜きしただけで何の解決にもなりません。結果的に、最も割を食うのは多数決で敗れた少数派の人たちということになります。少数派の人たちはその選択に反対していたにもかかわらず、多数派と同等の被害を被るのです。
コロナワクチンの3回目接種が始まりましたが、1回目、2回目と比べて接種率が大幅に下がりました。ワクチン接種に賛成し、2回接種した人たちの中からも、「実はワクチン接種する必要はなかった」と思い始めた人が出てきたのでしょう。ですが時すでに遅く、今後も半年おきに4回目、5回目とワクチン接種は実施されていくことになるでしょう。一度承認されたものは余程の理由がない限り中止されることはありません。ワクチン接種が実施される度にワクチンの購入や摂取の実施に税金が使われます。その税金はワクチン接種に反対していた少数派の人たちからも賄われており、国民全員が平等に負担しなければいけません。
日本が中立を保てずロシアに対する経済制裁に加わってしまったのは仕方のないことかもしれませんが、ワクチン接種による搾取については、認知戦争が仕掛けられていたとはいえ日本人自ら望んだことであり、大変残念な結果となりました。この結果について日本人は反省する必要があるでしょう。もちろん仕掛けてくる方が悪いのですが、それにまんまと引っかかってしまった、認知戦争に対する防衛力の低さは見直す必要があります。
絶対王政やナチスドイツの歴史を考えると、独裁制よりも民主主義の方がまだマシではあるものの民主主義が完璧なものであるというのは幻想です。ましてや、民意が容易に操作され、度々過半数が誤った選択を支持するように仕向けられている現代において、民主主義の優位性は益々失われています。民主主義であっても一部の人間に民衆がコントロールされているのなら、実質的には独裁制と変わりありません。
今回の戦争は「独裁制国家群」と「民主主義を装った独裁国家群」による第三次政界大戦です。日本は「民主主義を装った独裁国家群」の一員として経済制裁という形で戦争に参加している状況と言えます。この戦争を機に世界経済は二分されそれぞれ独自の経済圏を築いていくことでしょう。「独裁制国家群」と「民主主義を装った独裁国家群」の関係は薄れ、そのうちロシアを敵視する必要もなくなってくるかと思います。
そうなると日本国民にとっての実害は「民主主義を装った独裁国家群による搾取」だけになります。現状も殆どの実害はこの搾取です。少し前はコロナウイルスに敵意を向けさせ、ワクチンビジネスで搾取するという構造でしたが、今は「独裁国家群（ロシアやロシアを支持する国）」に敵意が向くよう仕向けられているように思います。搾取する側は様々な敵を作り上げ、それを隠れ蓑にして搾取を継続しています。
私たちができることは搾取の被害を可能な限り少なくすることではないでしょうか。日本も民主主義を装った独裁国家とはいえ、政治家の選出は民主主義に基づいて行われています。政治が変われば搾取の被害も抑えられるでしょう。国民が堕落すれば国民の代表である政治家も堕落します。逆に言えば国民全体が底上げされれば良い政治家が選ばれ、政治も良くなります。
まずは国民一人一人が認知戦争に対する耐性を身につけ、できるだけ社会が良い方向に向かうような選択ができるようになることです。時間はかかるでしょうが民主政治に変化を起こすには、国民一人一人が変わらなければいけません。
この記事を読んで私のことを陰謀論者と思った方もいるでしょう。確かにこの記事は世間的には陰謀論と思われていることを元に持論を展開しているだけかもしれません。しかしその陰謀論のようなものが真実か誤情報かはどうでも良いことです。私が主張したかったことはまとめると以下の5点です。
・入ってきた情報を発信者の意図も考えず無批判に受け入れないこと
・思考停止して多数派の意見に自分の選択を委ねないこと
・得た情報で感情的になり、反射的に誤った言動をしてしまわないこと
・常に自分の考えを疑い、偏見による思い込みや盲点を生み出さないよう努めること
・民主制のもとでは一人一人が変わる必要があるということ
これら5点のうち一つでも重要性を感じてもらえたのなら、この記事を書いた意義があったと思っています。この世界はまだまだ完璧というには程遠いものですが、昔と比べれば生きやすく豊かな世界になっています。先人に見習って、私自身もできるだけ良い未来が訪れるよう精進しますが、未来をより良い世界にしていくのは一人一人の力が必要です。同じ時代を生きる人間として少しでもより良い未来が訪れるよう協力し合えれば幸いです。
